情報開示のディレンマ

インド政府が、携帯電話向け通信設備を政府に納入する
日米欧等の企業にソースコード開示を義務づけたという
報道がありましたね。

別通達では、メーカーが保有する設備運営技術について
3年以内にインド企業へ移転するよう求めており、これら
のいずれかを受け入れざるを得ないとのこと。

中国強制認証（CCC）制度の様な前例も既に出ています
が、企業の反発はもっともな話です。


■関連リンク
[インド政府関連]
インド、IT機密開示を義務化　日米欧は反発

[WTO制度]
世界貿易機関 - Wikipedia

世界貿易機関（WTO）
外務省

政府調達
外務省

[CCC制度]
CCC制度 - Wikipedia

海外認証関連業務 中国のCCC認証及びCQC認証業務
財団法人　電気安全環境研究所

中国のセキュリティ製品の強制認証措置について
社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)
掲載日　 ：2008年6月27日
掲載期限 ：2008年9月27日

中国強制認証（CCC）制度へのITセキュリティ製品の追加について
社団法人　電子情報技術産業協会(JEITA)

中国ソースコード強制開示　延期になったが大丈夫？
ASCII.jp
2009年04月30日 09時00分更新

依然不明な中国の情報セキュリティ製品CCC適用の行方
nikkei BPnet
2009年6月9日

中国強制認証（CCC）制度とITセキュリティ製品（海外レポート・北京）
日本商工会議所
2010年4月10日 11:23

[その他]
チャイナリスク - Wikipedia

中国が暗黙に示してしまった「チャイナリスク」
日経ビジネスオンライン
2010年9月29日

戦闘機屋人生
wyvern notes
2008-09-01

DDoS Analysis Process

Handler's diary、2011年2月12日の記事です。

IPAが、DoSの被害事例を含んだ調査報告書を昨年末公表
していましたが、こうしたDDoS攻撃の分析プロセスも非常に
興味深い内容です。


■関連リンク
「サービス妨害攻撃の対策等調査」報告書について
独立行政法人 情報処理推進機構
セキュリティセンター
掲載日　2010年12月16日

コンピュータ不正アクセス被害防止対策集
独立行政法人 情報処理推進機構
セキュリティセンター
2000年 8月25日
最終更新日：2008年 1月 9日

Dos/DDoS 対策について（PDFファイル）
警視庁技術対策課
平成15年6月3日

その１：サーバーにアクセスできない！
第2回：サーバーがDDoS攻撃を受けた
ITPro
2007/02/26

DDoS の実体と対策
TechNet セキュリティ
公開日: 2006年4月26日

DoS攻撃の手口を知る
@IT
2005/3/11

Cheat Sheet: Analyzing Malicious Documents
wyvern notes
2009-12-08

Network Visualization
Handler's diary
Published: 2011-02-14,
Last Updated: 2011-02-14 04:14:11 UTC
by Lorna Hutcheson (Version: 1)

英国政府、欧州サイバー・セキュリティ計画に参加表明

Computerworld.jp、2011年02月07日の記事です。

英国政府が、サイバー犯罪対策に対する向こう4年間の
経費として6億5,000万ポンド（約8兆6千万円）もの経費
を計上したとの内容にタメ息が出ますね・・・。


■関連リンク
Critical Information Infrastructure Protection
- a new initiative in 2009
EU

アフリカ発「サイバー大量破壊兵器」が世界を襲う
ニューズウィーク日本版

サイバーセキュリティ法案、米下院を通過
ZDNet Japan
2010年2月5日 13時47分

宣戦布告なしに始まるサイバー戦争の脅威
JBpress(日本ビジネスプレス)

防衛省・自衛隊における サイバー攻撃対処について（PDFファイル）
首相官邸

平成22年版 防衛白書
第I部　わが国を取り巻く安全保障環境
第3節　サイバー戦をめぐる動向
防衛省

中華人民共和国のサイバー戦とコンピュータ・ネットワーク・エクスプロイ
テーション能力 米中経済安全保障調査委員会議会報告2009から抜粋
（PDFファイル）
財団法人 防衛調達基盤整備協会
平成22年9月

ユーロマフィア
wyvern notes
2009-03-08